管理者でもデータが改ざんできないRubrikで
顧客の暗号資産をランサムウェアから守る

日本で歴史のある暗号資産交換所の一つとして、独自の事業やサービスを展開しているZaif（ザイフ）。ビットコインなどの暗号資産の売買サービスのほか、ユーザー同士が暗号資産を売買する取引所も運営しています。国の認可を受けてサービスを提供する暗号資産取引所は、ユーザーが取引口座に保有する資産や取引履歴などのデータを厳格に記録・保存し、取引のたびにいつでも利用できるようにしておかなければなりません。万が一、サイバー攻撃などによってデータが消失、あるいは改ざんされるといった事態が発生すると、ユーザーに大きな損失をもたらし、社会からの信頼を著しく損なってしまう恐れがあります。そうした事態を避けるため、Zaifは、たとえ脅威に侵入されても、データを強固に守り、ビジネスを速やかに復旧できるRubrikを採用しました。

十数年にわたって暗号資産交換所を運営
業界に先駆けて革新的なサービスを生み出す

近畿財務局長第00001号として登録され、十数年にわたって事業運営してきたZaifは、日本で歴史ある暗号資産交換所の一つです。

老舗であるだけでなく、ユーザー同士が売買する「板取引」を長年にわたり提供するほか、コイン積立やステーキングなどといった新しいサービスも積極的に展開しています。そんなZaifのサービスをさらに進化させ、ユーザーを増やす追い風となりそうなのが、国による規制の枠組みの見直しです。

「現在、暗号資産の取引は資金決済法に基づき提供されていますが、暗号資産を新たな金融商品として位置づけ、金融商品取引法（金商法）の枠組みで規制すべきではないかという論議が国会で繰り広げられています。早ければ、2027年度中にも、暗号資産取引の規制に金商法が適用される可能性も議論されています」と語るのは、同社 プロダクト企画開発部 部長の佐古夏樹氏です。

管理者が意図的に削除することは不可能
完全に独立したアカウントにデータを保存できる

とくにZaifが懸念しているのが、近年激増しているランサムウェア被害です。

「厳格なアクセス制限を行っても、ランサムウェアが当社の人間になりすましてシステムに入り込んだら、お客様の資産データや取引履歴、残高情報といった重要な記録が失われたり、改ざんされたりする恐れがあります。これは絶対にあってはならないことです」（佐古氏）

そうした事態が起こればサービスが提供できなくなり、社会からの信用を失うことにもつながりかねません。「だからこそ、お客様からお預かりしている資産とデータを確実に守るため、進化する脅威に対して常に先手を打つことで、データ保護体制を強化するという経営判断に至りました」と佐古氏は説明します。

安全なデータ保護を目指してZaifが2026 年1月からの検証を経て、現在導入を進めているのが、Rubrikです。

数あるデータ保護ソリューションの中からRubrikを採用した最大の決め手は、「管理者が意図的に削除しようとしてもできない仕組み」が実現できることでした。そもそもRubrikは、ハイパースケーラーなどのクラウド上で保存したデータを、機密性と完全性を担保した状態でバックアップ・即時復元できるソリューションです。ハイパースケーラーが通常機能（ネイティブ）で提供するバックアップ機能は、データが自社アカウント内にとどまるため、ランサムウェアなどに管理者権限を奪取されると、データを消去・改ざんされてしまう恐れがあります。

「その点、Rubrikのバックアップ用クラウドストレージであるRCV（Rubrik Cloud Vault）は、同社が管理する完全に独立したアカウントにデータを保存するので、自社環境が侵害されてもバックアップには被害が及びません。この『論理的エアギャップ』を確保できる点が選定の決め手となりました」（湯瀬氏）