The Zero Trust Data Security™カンパニーであるRubrik（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、CEO：ビプル・シンハ（Bipul Sinha）、以下 Rubrik）は本日、対象の顧客にランサムウェア復旧保証を提供するサイバーセキュリティ業界初の試みである同社のランサムウェア復旧保証サービスの復旧関連費用の上限を500万ドルから1,000万ドルに増額したことを発表しました。顧客に対するコミットメントと顧客のビジネスの回復力を倍増させることで、Rubrikの顧客がランサムウェア攻撃に直面した際にも、ビジネスクリティカルなオペレーションの迅速な復旧・復元に対する安心感を提供します。
今回の保証額倍増の背景の一部には、米ホワイトハウスが3月2日に発表した「国家サイバーセキュリティ戦略」があります。本戦略では、効果的なサイバー防衛の責任共有に向けた、業界の「バランス再編」を重要な要素として要請しています。現在、サイバー攻撃の標的は、個人、企業、政府機関などであり、サイバー攻撃の金銭的・風評的な負担を背負っています。バイデン政権は、企業のセキュリティ責任の大部分を「国民全員のリスク軽減に向け、最も能力が高く、最適な団体」に移行させることを提唱しています。
RubrikのCEO兼共同創設者であるビプル・シンハ（Bipul Sinha）は、次のように述べています。「米ホワイトハウスの新たな戦略は、国家の焦点と投資を適切に向上させるものであり、私たちのデジタルエコシステムの回復力と将来の対応にも寄与してくれると考えています。重要なのは、ランサムウェア復旧保証サービスの拡大を通じ、信頼を深め、サイバー犯罪との戦いで共同戦線を張る姿勢を、より明確にお客様に示すことです。保証サービスを初めて導入した当社としては、サイバーセキュリティの新時代における説明責任と責任の共有拡大を歓迎します。」
元米国連邦政府CIOでRubrikのパブリックセクター・アドバイザリーボード議長のシュゼット・ケント（Suzette Kent）は、次のように述べています。「ランサムウェアなどのサイバー脅威が急激に増加する中、いかなる企業・団体も、サイバー戦争を孤立無援の戦いだと感じるべきではありません。米ホワイトハウスがセキュリティ体制の強化に向けた行動喚起を発表する中、Rubrikのランサムウェア復旧保証サービスは、こうした国家的な行動喚起に応えるものです。今回のイニシアチブは、悪質なアクターに立ち向かう上で必要な創意工夫を反映したものです。長期的には、こうしたコラボレーション精神によって、イノベーションは加速し、サイバー攻撃への備えが強化され、私たちの組織を脅かすどんな脅威にも対応できるビジネスの回復力を促進する見通しです。」
当初は500万ドルのランサムウェア復旧保証サービスを2021年に開始したことで、Rubrikは業界初の基準を確立しており、Rubrik Enterprise EditionとRubrik Customer Experience Manager（CEM）を連携して利用する顧客に対し、サイバー予防能力、回復力、復旧のさらなる保証を提供しています。2022年には、Microsoft Azure上に構築されたRubrik Cloud Vaultを使用する顧客を対象に、保証サービスを拡大しました。
ランサムウェア攻撃は、世界で84億ドル規模の産業へと成長しており、世界経済の中で最大の脅威の1つとなっています。ITおよびセキュリティリーダー1,600人以上を対象とした、Rubrik Zero Labsの「データセキュリティの現状」レポートによると、過去1年間に回答者の企業・団体の過半数がランサムウェア攻撃を受けました。
Rubrikのランサムウェア復旧保証サービスの詳細はこちらをご覧ください。Rubrikのランサムウェア復旧保証
Rubrik（ルーブリック）についてサイバーセキュリティ企業であるRubrikは、世界のデータを安全に保護することをミッションとしており、The Zero Trust Data Security™の先駆者として、企業がサイバー攻撃、悪意のあるインサイダー、および業務の中断に対するビジネスの回復力を達成できるよう支援します。機械学習を活用したRubrik Security Cloudは、オンプレミス、クラウド、およびSaaSアプリケーション全体のデータを安全に保護します。またRubrikは、データの安全性を維持し、厳しい条件下でのデータの可用性を実現するとともに、データのリスクと脅威を継続的に監視し、インフラストラクチャが攻撃された場合でもデータと共にビジネスの復旧を支援します。
Webサイト：ゼロトラストデータセキュリティ | Rubrik
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本件に関するお問い合わせ先：Rubrik Japan株式会社マーケティング責任者保田 舜栄
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