テクノロジー2026/11/13閲覧時間15分

Microsoft 365の障害発生時にビジネスを継続させるのに必要なものとは?

 

11月12日(木)、Microsoft 365の大規模障害が発生し、Exchange、Outlook、SharePoint、Copilot、Defenderを利用する何十万人ものユーザーの日常業務に支障が生じました。 

マイクロソフトによると、原因は複数のリージョンでのインフラ負荷の増大であり、障害から1日後には多くのサービスが復旧に向かいつつありました。しかし、Microsoft 365を毎日利用する何百万人もの従業員は、この障害により、メール、カレンダー、会議機能が12時間以上利用できない事態が続きました。 

この障害は、あらゆる組織が、避けることのできない障害に対処するための計画を必要としていることを、改めて認識させました。 

Microsoft Outlookは、顧客とのつながりを支えます。Teamsは、同僚間の連携を支えます。SharePointとOneDriveは、重要な情報へのアクセスを可能にします。Microsoft Entra IDは、ユーザーが必要なアプリケーションに安全にアクセスできるよう支援します。これらのサービスのいずれかが停止すると、その影響はIT部門の枠を超えて急速に拡大しかねません。ある航空会社のカスタマーサポートは業務停止に追い込まれました。オーストラリア、日本、米国の政府機関では、コミュニケーションに支障が生じました。書類を配布するために、ファックス機を引っ張り出してこなければならなかった組織さえありました。 

Microsoft 365で発生したサービス障害は、クラウド型生産性プラットフォームがいかに不可欠な存在となっているかを改めて認識させる良い機会となりました。また、これはすべての組織が向き合うべき重要な問いを投げかけています。それは、「重要なサービスが利用できなくなったとき、業務を継続するための準備がどれだけできているか」という問いです。

 

 

まず、業務継続のための喫緊のニーズに焦点を当てる

サービス障害発生時に何を優先すべきかは言うまでもありません。それは、影響を受けたサービスが復旧するまでの間、従業員と顧客をサポートすることです。

ITチームやサービスプロバイダーは、問題の診断、復旧の調整、そして状況の報告を行うために、舞台裏で懸命に取り組むことになります。組織は、明確な事業継続計画(BCP)を策定しておくことで、こうした取り組みを支援できます。そのためには、以下の点を把握しておく必要があります。

  • 通常使用しているメールやコラボレーションツールが利用できない状況になった場合、従業員がいかにしてコミュニケーションをとるか。

  • どの業務プロセスが最も重要で、代替の運用手順を必要とするか。

  • インシデント発生時に誰が意思決定を行うか(IT部門、セキュリティ部門、運用部門、業務責任者など)。

  • 通常の通信が途絶した際に、顧客やパートナーが最新情報を受け取る方法。

  • 公式なサービス情報を確認できる場所(マイクロソフトや関連サービスプロバイダーからの最新情報を含む)。


これらは、あらゆる組織が事前に計画し、演習を実施できる実践的な取り組みです。

 

 

個々のアプリケーションの枠を超えて考える — 最小限の事業継続機能を定義する

組織が業務継続に向けた喫緊のニーズに対応するために実施できる、最も有益な演習の1つは、最小限の事業継続機能(MVB)を定義することです。これは、障害発生時に不可欠な業務を維持するために必要な人材、アプリケーション、データ、IDシステムおよびプロセスを特定することを意味します。

多くの組織にとって、Microsoft 365とIDインフラストラクチャは、まさにその議論に含めるべき対象となります。

実践的なMVB評価では、次の5つの質問に答える必要があります。

  1. 稼働し続ける必要があるのは何か? メール、コラボレーション、ドキュメントおよびIDサービスに依存する重要なビジネスプロセスを特定します。

  2. それらのサービスが利用できなくなった場合、何が起こるか? 影響を受けるサービスに依存しない通信手段を含め、依存関係や代替の運用手順を文書化します。

  3. 重要なデータを復旧できるか? Microsoft 365の情報が、削除、破損、悪意のある行為からどのように保護されているかを把握します。復旧オプションと目標復旧時間を検証します。

  4. 信頼できるアクセスを復元できるか? Microsoft Entra IDやActive Directoryを含む、IDインフラストラクチャのレジリエンス(回復力)を評価します。IDインシデント発生後に、ユーザー、権限、重要な構成をどのように復旧できるかを把握します。

  5. その計画を実際にテストしたか? IT部門、セキュリティ部門および業務関係者が参加する、机上演習と復旧テストを実施します。
     

復旧計画の不備を発見するのに最適なのは、チーム全体が対処できる準備を整えた状態で演習を行っているときです。

 

 

サービスの可用性は、レジリエンス(回復力)を構成する一要素に過ぎない

サービスの中断は、レジリエンスのより広い側面を検証する機会でもあります。 

Microsoftは、クラウドサービスの可用性、セキュリティおよび信頼性に多大な投資を行っています。しかし、お客様側でも、こうしたインシデントに備えて、自社の環境を整備するために取り組む必要があります。次の3つのシナリオを検討してみましょう。

  1. クラウドサービスが一時的に利用できなくなった場合:プロバイダー側で障害が発生した場合、インフラストラクチャとサービスを復旧させる責任はプロバイダーにあります。サードパーティ製のバックアップでは、Microsoftが運営するサービスが利用できない状態になった場合にそのサービスを復旧させることはできません。そのため、障害発生期間中も業務を継続できるよう、お客様が事業継続手順、代替の通信手段および運用計画を用意しておく必要があります。

  2. 重要なMicrosoft 365データの削除、破損または侵害が生じた場合:誤削除や悪意のある行為、サイバー攻撃は、それぞれ独自の復旧課題をもたらします。組織は、インシデントの種類ごとに、どの情報が保護されているか、どのような復旧オプションが利用可能か、重要な業務データをどれだけ迅速に復旧できるかを把握しておく必要があります。独立したデータ保護手順と検証済みの復旧手順は、さまざまな障害にうまく対応できるレジリエンス戦略に欠かせない要素です。Rubrik Microsoft 365は、自律型ビジネス復旧により、レジリエンス上の重大な欠陥を解消し、データ、ID、ポスチャー、AIエージェントを保護します。

  3. IDシステムが侵害された場合や復旧が必要な場合:包括的な復旧戦略を備えるには、事業に不可欠な情報だけでなく、それを使用するために必要な信頼できるアクセス管理の両方を考慮する必要があります。Microsoft Entra IDとActive Directoryは、誰がアプリケーション、データ、サービスにアクセスできるかを判断するのに役立ちます。ID、権限または重要な構成が侵害された場合、データのみを復元しても、ユーザーが必要なシステムにアクセスできないままになる可能性があります。Entra IDやActive Directory向けのRubrik Identity Resilienceのようなソリューションは、組織がインシデントの種類ごとに適切な対応を準備できるよう支援します。

     

 

2つの機能を組み合わせたレジリエンス構築

ビジネスレジリエンスを確保するには、サービスプロバイダー、テクノロジーチーム、そして事業部門全体での連携が必要です。そのために、RubrikはMicrosoftと緊密に連携し、組織が重要な環境全体でサイバーレジリエンスを強化できるよう支援します。

RubrikのMicrosoft 365データ保護機能は、削除、破損、サイバー攻撃などのインシデント発生後、お客様が業務に不可欠な情報を保護し、復旧できるよう支援します。

Rubrik Identity Resilienceは、その戦略をID環境にまで拡張し、組織がMicrosoft Entra ID、Active Directory、その他のサポート対象のIDプロバイダー全体において、重要なIDデータや構成を保護し、復旧できるよう支援します。

これらの機能を組み合わせることで、データと信頼できるアクセス管理の両方に対応した、より包括的な業務復旧戦略をサポートできます。これらはMicrosoftが提供する可用性とセキュリティ機能を補完するものであり、お客様が自らの責任範囲内で復旧シナリオに備えられるよう支援します。

 

 

今日の障害は、明日の備えへのきっかけ

サービスの停止は関係者全員に困難な状況をもたらします。特に、業務の継続に尽力するお客様やITプロフェッショナルにとっては大きな課題です。

しかし同時に、これは備えを見直す貴重な機会でもあります。

今こそ、事業継続計画を見直し、重要な依存関係を特定し、復旧目標を検証し、復旧訓練を実施する良い機会です。まずは、従業員が毎日使用するアプリケーションから始めましょう。それらのアプリケーションを機能させるデータやIDシステムも忘れてはいけません。復旧戦略が、貴社の実際の業務運用に即しているか確認しましょう。

目標はシンプルです。障害の種類にかかわらず、何が最も重要か、誰が責任を担うのか、そしてどのように対応すべきかを把握しておくことです。

 

 

Microsoft Igniteにぜひご参加ください

ブース#1159では、Rubrikチームとの交流をはじめ、シアターセッション「Build cyber resilience at AI speed(AI時代のスピードでサイバーレジリエンスを構築する)」 (11月18日(水)午前10:45、THRSP1079)にご参加いただけます。また、オンデマンドデジタルセッション「Your apps are down. What comes back first?(アプリケーションが停止したときに最初に復旧するのは?)」もぜひご視聴ください。どのような形でご参加いただいた場合でも、Microsoft 365のレジリエンスについて解説し、復旧時間要件の評価を支援するとともに、データとIDの復旧が貴社の「最小限の事業継続機能」戦略にどう組み込まれるかをご説明します。Igniteに参加されない場合は、Microsoft 365復旧アセスメントにお申込みいただくと、同様の内容について当社チームとご相談いただけます。 

貴社が復旧への備えにより大きな自信を持てるよう、お手伝いできることを楽しみにしています。

 

関連記事

同じ執筆者の記事